「ふるさと納税」っていうワードをよく聞きませんか？
- ふるさと納税ってなに？
- ふるさと納税ってお得なん？
- ふるさと納税のどんな仕組みなん
- ふるさと納税の注意点は？
こんな疑問を持っている方もおられるのではないでしょうか。
ふるさと納税を活用することは、将来の資産にかなりの差が生まれるかもしれないお得な制度です。
この記事では、ふるさと納税についてのメリットや注意点を紹介したいと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ好きな自治体に寄附をするとお礼の品(返礼品)を受け取ることができ、寄附したお金の2,000円を越える分は本来支払う税金(所得税と住民税)から一定の上限はありますが、控除される制度です。
かなりお得な制度なのに利用されていないのは、多くの人が制度について知らないからかもしれません。
約10%程度の方しかふるさと納税を利用していないデータもあります。
会社員であれば、通常、住民税や所得税を差し引かれ給料が支給されるのでわかりにくいですが、地域の自治体に納税をしています。
ふるさと納税のイメージは応援する自治体に一部ふるさと納税で寄付をすると、2000円を越える分に関しては、住民税控除や所得税還付を受けることができます。
さらに、寄附の使い道を選ぶことができて、寄附額の30%以内の返礼品を受けることができます。
返礼品には、食材、日用品、旅行、イベントチケット、家電まで様々なものがあります。
例えば、20,000円をふるさと納税した場合、2,000円を引いた18,000円が税金から控除され、さらに寄付額の30％以内の返礼品がもらえます。
実質2,000円の負担で返礼品がもらえるので、かなりお得です。
ふるさと納税の手順
「納税」や「寄附」は手順や手続きが大変なイメージがありますが、ふるさと納税は簡単な手順で手続き出来ます。
手順は、下記のとおりです。
- ①寄附したい自治体を選ぶ
- ②寄附を申し込み、支払する
- ③寄附した自治体から返礼品と受領書を受け取る
- ④確定申告またはワンストップ特例制度を利用する
- ⑤所得税と住民税が控除される
①寄付したい自治体を選ぶ
ふるさと納税というネーミングから、「住んでる市町村や住んでるの都道府県とかの返礼品しか選べないん？」と考える方もいるかもしれません。
実際に僕もそう思ってました。
実際はそうではなく、ふるさと納税は全国の数ある自治体の中から、自分の好きな自治体を選び、寄附ができます。
高級なお肉やお魚、日用品などの返礼品がある自治体を選んだり、支援金や義援金って形で寄附もできたり、種類・品目は本当に様々あります。
ふるさと納税を簡単にできるウェブサイトがいくつかあります。
どのサイトもネットショップと同じような感覚で好きな自治体の返礼品を選んで寄附できるので簡単に利用できます。
後述しますが、僕は「楽天ふるさと納税」をおすすめします。
また、税金が控除になる寄附金額は人によって異なりますので、注意点の部分で解説します。
②寄付を申し込み、支払する
ふるさと納税を行う自治体が決まれば、自治体に寄附の申込みをしましょう。
クレジットカードでの申し込みもできるサイトも多くあるので、クレジットカードでお支払いしてポイントも同時に稼ぎましょう。
もちろん、「楽天ふるさと納税」についてもクレジットカード払いが可能で、いつものネットショップ感覚で利用できます。
また、ふるさと納税は1年間いつでも寄付ができます。
ただし、1月1日～12月31日までの合計額で税金の控除額が決まるため、寄附額の合計には注意しましょう。注意点で解説します。
③寄附した自治体から返礼品と受領書を受け取る
ふるさと納税で寄附すると、自治体から自分が選んだ返礼品と受領書が送られてきます。
受領書は税金の控除を受ける際に必要となる場合があるので、大事だいじーに紛失しないように保管しててください。
③確定申告またはワンストップ特例制度を利用する
税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税するサイトを選んで、自治体を選んで、選ぶことが多すぎるよって思いますがここでは、明確に判断できますので、ご安心ください。
1か所のみの給与所得で確定申告が不要な人または寄附した自治体数が5カ所以内の人→ ワンストップ特例制度も利用可能
上記以外の方（確定申告が必要な人）→ 確定申告（期限内に正しく行ってください）
確定申告をする場合は寄附した自治体から送られてくる受領書の提出が必要になってきますので、やはり大事だいじーに保管してて下さい。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
手続きとしては、寄附ごとに申請書を記入し、各自治体に送付するだけなので、確定申告よりハードルは低く簡単です。
さらに詳しく知りたい方は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
⑤所得税と住民税が控除される
ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告する場合で、控除される税金の種類が異なります。
控除される税金の違い
- ワンストップ特例制度：住民税のみ
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
- 確定申告：所得税と住民税
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
どちらのケースであっても基本的には、控除によって減額される総額は変わりません。
一方でお得な体験をするためには、いくつか注意しなければならない点もあります。
ふるさと納税をする際の2つの注意点
ふるさと納税にはメリットがたくさんありますが、注意点も2つあります。
ふるさと納税の2つの注意点
- ①税金が控除となる寄附金額には上限がある
- ②ワンストップ特例制度を利用できるのは5つの自治体まで
- ③利用すると翌年、税金が控除される
①税金が控除となる寄附金額には上限がある
ふるさと納税をすれば、所得税や住民税の控除が受けられますが、控除となる寄附金額には上限があります。
上限は年収や家族構成・扶養家族によって変わるので、お得に制度を活用したい場合は気にしながら、ふるさと納税を活用しましょう。
自分の上限額がいくらか分からないと思います。
簡単にシミュレーションできるので、楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」にて確認してみてください。
②ワンストップ特例制度を利用できるのは5つの自治体まで
寄附する自治体が6ヶ所以上になるとワンストップ特例制度は利用できず、確定申告が必要になります。
③利用すると翌年、税金が控除される
ふるさと納税を利用すると翌年税金が控除されます。
翌年の税金控除なので、即効性はありません。
毎年行えば、良いですね。
ふるさと納税をするなら楽天ふるさと納税
ふるさと納税では、日常でもよく使う食材や日用品の購入をおすすめします。
実質節税だから、普段買わない美味しい返礼品にしようという考えもありですが、節約により生活の自由・サイドFIREなどを目指すのであれば、ここも考え方ひとつです。
さらに、ふるさと納税を利用するなら、楽天のふるさと納税をおすすめします。
楽天ふるさと納税の最大のメリットは、最強なぐらいのポイント還元です。
みなさんお持ちの楽天会員IDを活用し、楽天市場の買い物と同じ感覚と簡単な手続きによりふるさと納税を行うことができます。
お買い物マラソンや楽天スーパーセール、5と0のつく日などキャンペーン時は、楽天ふるさと納税でも同じキャンペーンで、ポイント還元が適用されます。
また、自身の楽天SPU（スーパーポイントプログラム）も楽天の様々なサービスを利用していただくことで、さらに多くのポイント還元が適用されます。
まとめ
ふるさと納税は、自分の選んだ好きな自治体に寄附をするとお礼の品(返礼品)を受け取ることができます。
寄附したお金の2,000円を越える分は本来支払う税金(所得税と住民税)から一定の上限はありますが、控除される制度です。
ふるさと納税の手順
①寄附したい自治体を選ぶ
②寄附を申し込み、支払する
③寄附した自治体から返礼品と受領書を受け取る
④確定申告またはワンストップ特例制度を利用する
⑤所得税と住民税が控除される
ふるさと納税の2つの注意点
①税金が控除となる寄附金額には上限がある
②ワンストップ特例制度を利用できるのは5つの自治体まで
③利用すると翌年、税金が控除される
ふるさと納税をするなら「楽天ふるさと納税」
楽天ふるさと納税の最大のメリットは、お買い物マラソンや楽天スーパーセール、5と0のつく日などキャンペーンやSPUなどの豊富なポイント還元です。
全国様々な自治体があり、返礼品についても選ぶのも大変だと思います。
おすすめの返礼品についての記事も書いていますのでご参考にして頂ければと思います。
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