実は米国株の配当金に対して、米国と日本の両方で税金を取られる二重課税が起こります。米国株の配当金に対して、米国で10%の課税と日本で約20%課税されます。海外へ投資するため、税金関係が難しそうと不安な方もいるのではないでしょうか。
こんにちは、サラリーマン2児のパパでサイドFIREを目指しているぽむ(@haitokin_pom)です!お役に立てる投資や節約に関する情報発信しています!
この記事はこのような人におすすめ!
- 米国株で配当金をもらっている方
- 「NISA」口座での利益は非課税って聞いたけど、実際どうなのか気になる方
- 二重課税ってどうすればお金もどってくるのか気になる方
NISAを活用して投資を始めて、米国株にも投資してるんだけど、二重課税とかってされているの??
NISA口座では売却益や配当金には、日本の課税はないんだ。でも、配当金だけは米国で10%の課税は発生するよ。この課税はどうしても戻ってこないんだ。
- 配当受け取り時の配当課税は、米国で課税(10%)されたあと、日本で再び課税(所得税等:15.315%、住民税:5%)される仕組み。合計で約30%の税金が引かれる。
- 配当金の二重課税を解消するため、自身で確定申告することで米国での課税分の一部、または全部を取り戻せる外国税額控除の制度がある。
- NISA口座で保有する米国株は日本で非課税で、二重課税にはならないため、配当金の外国税額控除も受けることができない。
この記事では、米国株の配当金にかかる課税についてと二重課税を避けるための「外国税額控除」の具体的なやり方
を分かりやすく解説します。
節税をしっかり行うことで、実質的なリターンを最大化することができます。この記事を読めば、米国株の配当金に対する税金の仕組みがスッキリ理解できるはずです!
米国株の配当金にかかる二重課税とは?
「二重課税」ってどうなった時、二重課税なの??
米国株にかかる税金と二重課税の仕組みについて
米国株の取引にかかる税金の種類は、日本の株式と同じく次の2つです。
米国株取引にかかる税金
- 売却時の譲渡益にかかる税金(米国での課税:×、日本での課税:〇)
- 配当金受け取り時の配当金にかかる税金(米国での課税:〇、日本での課税:〇)
一方、配当受け取り時の配当課税は、米国で課税(10%)されたあと、日本国内で再び課税(所得税等:15.315%、住民税:5%)される仕組み(合計で約30%の税金が引かれます)となっています。
つまり、同じ配当金に対して米国と日本で2回税金がかかるため、「二重課税」と呼ばれるのです。
この配当金の二重課税を解消するため、自身で確定申告することで米国での課税分の一部、または全部を取り戻せる外国税額控除の制度があります。
NISA口座で米国株を取引したときはどうなる?
NISA口座での米国株取引にかかる税金
- 売却時の譲渡益にかかる税金(米国での課税:×、日本での課税:×)
- 配当金受け取り時の配当金にかかる税金(米国での課税:〇、日本での課税:×)
NISA口座での取引で、米国株の場合、譲渡益税と国内の配当課税20.315%が非課税となりますが、配当金にかかる米国での課税10%は非課税にならないので注意が必要です。
また、NISA口座で保有する米国株は二重課税されていないため、配当金の外国税額控除も受けることができません。
外国税額控除とは?
「二重課税されたら損じゃないか!」と思いますよね。そこで登場するのが外国税額控除です。
外国税額控除の概要
外国税額控除とは、海外で課された税金を日本の税額から一定の範囲で控除できる仕組みです。この制度を活用することで、二重課税による負担を軽減できます。
外国税額控除を受けるには自身で確定申告を受ける必要があります。
外国税額控除を活用するメリット
外国税額控除を活用することで得られるメリットは以下の通りです。
- 実質的な税率を引き下げられる
配当金にかかる総税負担を軽減し、投資効率を向上させることが可能です。 - 確定申告で還付を受けられる
必要な手続きさえ行えば、余分に払った税金が戻ってきます。 - 複利効果を高める
節税した分を再投資することで、資産を効率的に増やせます。
二重課税を取り戻す方法:確定申告で外国税額控除を受ける
外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。
ここでは手続きの流れを楽天証券を例に解説します。
他の証券会社でも、外国株式の配当合計と外国課税の合計が分かる書類があれば、大丈夫です!
楽天証券へログイン後、①マイメニューから②取引報告書等(電子書面)へ進みます。
取引報告書等(電子書面)画面にて③特定口座年間取引報告書を選択し表示させます。
電子書面を「閲覧する」を選択すると、ダウンロード又は報告書の画面が開きます。大切な書類になりますので、保存してください。
「国税庁 確定申告」でGoogle検索を行い、国税庁のHPの確定申告等作成コーナーにて作業開始し、進めていきます。
収入金額や所得金額の入力を行った後に、税額控除・その他の項目の入力があります。下の方に「外国税額控除」の欄があるので、そちらを開きます。
外国税額控除の計算がお済みでない方にチェックをいれて、STEP2の特定口座年間取引報告書の内容を入力内容通りに入力します。
「外国税額控除」の入力が終われば、自動的に外国税額控除の金額が計算されます。他の確定申告内容もあれば入力を行い、確定申告の提出をして終了です。
おわりに:外国税額控除を活用して賢く投資を
この記事では、米国株の配当金にかかる二重課税と、外国税額控除を利用した節税方法について詳しく解説しました。
米国株の配当金にかかる二重課税は一見複雑ですが、外国税額控除を正しく利用すれば節税効果を最大化できます。
特に配当金再投資を行っている方にとっては、少しの税負担軽減が将来のリターンに大きな影響を与えます。確定申告の手間を惜しまず、賢い節税を実現しましょう。
米国株の配当金は魅力的です。日本の配当は年に1、2回が多いですが、米国は年に4回が多いです。下記の記事では米国のおすすめ高配当ETFを解説してますので、参考になれば幸いです。
投資を始める際は、低コストで便利な証券会社を活用しましょう。手数料が抑えられることで、長期的な資産形成に有利です。
私も楽天証券を活用して投資しております!
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