【損失したくない】ジュニアNISAの出口戦略を解説！暴落にも備える方法とは？

2024年10月5日2024年10月27日

子どもの将来を考えて、未成年の子ども名義で株式投資を行い、運用益に対して非課税で行える「ジュニアNISA」が2023年に新規口座開設の受付と新規買付が終了ということで、2022年～2023年は「ジュニアNISA」のブームがありました。

ぽむ

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ジュニアNISAを始めたものの、払い出すタイミングで悩まれている方もいらっしゃるかもしれませんので、今回は、2023年に投資商品（株式、債券や投資信託等）の新規買付終了したジュニアNISAの出口戦略について、市場の暴落も見据えて、具体的にお話しします。

てぃむ

結局、いつまでジュニアNISAで運用するの？

ぽむ

できるだけ長期の資産運用を考えてるよ！

てぃむ

大学進学時（18歳になる年）に暴落が来たらどうするの？
もったいないことにならない？？

ぽむ

暴落も見据えると払い出す5～7年前から検討する必要があるよ！この記事で具体的に解説するよ！

てぃむ

前もって、払い出すことを検討しておかないとだね！

この記事でわかること

ジュニアNISAとは
子どもの教育資金の目安額について
暴落を見据えたジュニアNISAの出口戦略について

※投資判断はあくまで自己責任で行ってください。本記事は投資助言ではありません。

そもそもジュニアNISAとは？

ジュニアNISAは子どもの将来のための資産形成に非常に有効な手段ですが、出口戦略を考える上で、当時は払い出し制限があり、特に注意が必要でした。ただし、2024年以降は年齢にかかわらず非課税で払い出しができますが、すべて払い出しをする必要があります。（一部のみの払出しは不可）

てぃむ

一括で払い出す必要があるからこそ、出口戦略って大事なんだね！

（廃止）ジュニアNISAの概要

「ジュニアNISA」は未成年の子どもの将来に向けた資産形成をサポートする非課税で投資できる制度のことで、メリットは約20％の税金が発生するところジュニアNISA口座で得た利益は年間80万円までは税金が一切かかりません。
対象者：日本に住んでいる未成年の方
非課税枠：年間80万円まで
非課税期間：最長5年間（5年間で最大400万円）
非課税対象：株式・投資信託等へ投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
払い出し：口座開設者が3月31日時点で18歳である前年の12月末まで不可能
※2024年以降には、年齢や理由に関わらず、保有している株式・投資信託等および金銭の全額を非課税で払出すことが可能（一部のみの払出しは不可）。『楽天証券｜ジュニアNISA:未成年者少額投資非課税制度』から抜粋。
投資可能期間：2023年まで（2023年に廃止が決定）

教育資金はいくら必要？

教育資金の準備を考える際、まずは必要な金額の目安を知ることが大切です。子どもの年齢や進学先によって、必要な金額は大きく変わってきます。教育資金の準備に取りかかるタイミングは早ければ早いほど良いとされています。

教育資金のかかる目安

教育資金としていくら必要なのか、金額の目安を見てみましょう。以下は、公立・私立での幼稚園入学～高校卒業までの教育にかかる費用の概算です。幼稚園から高校までにかかる学費は、国公立と私立のどちらに通うかで大きく違ってきます。大学については進路によって差が大きく出ます。

スクロールできます

幼稚園入園～高校卒業	すべて公立の場合	すべて私立の場合
幼稚園（3年間）	47.3万円	92.5万円
小学校（6年間）	211.2万円	1,000万円
中学校（3年間）	161.6万円	430.4万円
高校（3年間）	154.3万円	315.6万円
合計	574.4万円	1,838.5万円

出典：文部科学省-「令和3年度子供の学習費調査｜調査結果の概要」

以下は、大学進学した場合にかかる教育資金の概算です。

スクロールできます

大学入学～卒業	国公立大学	私立大学文系	私立大学理系
大学入学費用	672,000円	818,000円	888,000円
在学費用	4,140,000円	6,080,000円	7,328,000円
合計	4,812,000円	6,898,000円	8,216,000円

出典：日本政策金融公庫-「子ども1人当たりにかける教育費用」

米国株と日本株の市場暴落と回復年数

ジュニアNISAの出口戦略を考える上で、株式市場の変動リスクを理解することは非常に重要です。株式市場は、成長する局面もあれば、大きな下落に見舞われることもあります。ジュニアNISAの出口戦略を考える際には、米国株や日本株の市場暴落とその回復期間をしっかりと把握しておくことが重要です。

米国株式市場の暴落と回復までの年数

主な暴落要因	直前ピークの年	暴落幅	回復までの年数
世界大恐慌	1929年	約83％	約15年
ブラックマンデー	1987年	約34％	約2年
ITバブル崩壊	2000年	約49％	約6年
リーマンショック	2008年	約57％	約5年
コロナショック	2020年	約34％	約5ヶ月

※回復までの年数は直前ピークの水準に戻るまでの期間のことです。

日本株式市場の暴落と回復までの年数

主な暴落要因	直前ピークの年	暴落幅	回復までの年数
バブル崩壊	1989年	約80％	約35年
リーマンショック	2008年	約61％	約5年
コロナショック	2020年	約31％	約8ヶ月

これらのデータから、市場が大きく暴落した場合、回復には数か月から数十年かかる可能性があることがわかります。日経平均株価はバブル崩壊からバブル時の最高値を超えるまで、非常に長い時間がかかるケースもありました。失われた数十年とも言われたりもします。

株式市場の歴史を振り返った上でのポイント

てぃむ

暴落は数年に一回は起こるものとして考えてた方がいいね。

ぽむ

長期資産形成をするにあたっては暴落は必ず起こるものだね。

てぃむ

ジュニアNISA運用中も、もしかしたら暴落が起こるかもしれないね。

米国株式市場では、暴落した株価が回復しなかったことがないので、私たちは米国株に投資をしています。米国株式市場では、回復までの年数が最も長かったのが、1929年の世界大恐慌ですが、約15年で回復しています。これから先、暴落した株価はまた回復するとは言い切れませんが、米国株式市場の方が日本株式市場よりも安心感はあります。

株式市場の歴史を振り返った上でのポイント

米国株式市場（S＆P500）は為替リスクがあるが、S＆P500指数に連動するファンドに投資した場合、15年以上保有すれば元本割れのリスクはゼロということ。
日本株式市場（日経平均株価）は2024年にようやくバブル後最高値を更新したということ。

為替リスクとは
為替リスクは、外国のお金を使った投資で、円と外国のお金の価値が変わることで利益や損失が出るリスクです。例えば、円の価値が高くなると外国の資産の価値が下がることがあります。
ファンドとは
ファンドは、たくさんの人から集めたお金をプロがまとめて運用する商品（投資信託やETFと言われる商品）です。株や債券に分散投資するので、自分で投資先を選ばずにリスクを減らしやすいです。

暴落を見据えたジュニアNISAの出口戦略

ぽむ

ジュニアNISAで損失はできるだけ避けたいですよね。
まとまった資金が必要な時期も刻一刻と近づいてくる。
ジュニアNISAの出口戦略を下記にまとめてみました。

ジュニアNISAの出口戦略

基本は子どもが18歳になる時期がジュニアNISAの出口
子どもが大学進学時にまとまった金額を用意することが多いため、ひとまずのジュニアNISAの出口は子どもが18歳になる時期を目安に立てておく。
暴落を見据えた上でのジュニアNISAの出口は子どもが11歳～18歳の間
市場暴落と回復年数を踏まえると、ジュニアNISAの出口として、資金が必要になる時期の少なくとも5〜7年前から資産の売却を検討し始める。

①基本は子どもが18歳になる時期がジュニアNISAの出口

子どもが大学進学時にまとまった金額を用意することが多いため、ひとまずのジュニアNISAの出口は子どもが18歳になる時期を目安に立てておきます。

子どもが高校卒業までの教育資金は日常のやりくりや児童手当等をうまく活用していくのが理想です。日常の固定費を削減して、収支を最適化することをお勧めします。

②暴落を見据えた上でのジュニアNISAの出口は子どもが11歳～18歳の間

暴落からの回復には数年かかる可能性があるため、教育資金が必要になる数年前からジュニアNISA運用資産の売却を検討します。市場暴落と回復年数を踏まえると、ジュニアNISAの出口としては資金が必要になる時期の少なくとも5〜7年前から資産の売却を検討し始めることが賢明です。

ジュニアNISAの具体的払い出し時期の例
株式の値動きは今後どうなるのか、プロでも予測がつかないものです。様々なグラフでジュニアNISAの払い出し時期のおすすめポイントを赤丸で示しています。資金が必要となる時期を基本の18歳であると仮定して、5～7年前に売却を検討して、5～7年前に下落している場合は資産評価の上昇を待ってから売却します。