【子育て世代必見】子どもの特定口座での株式運用とは？未成年口座運用で知っておきたいこと【ジュニアNISAの代用】

子どもの将来を考えて、未成年の子ども名義で株式投資を行い、運用益に対して非課税で行える「ジュニアNISA」が2023年に新規口座開設の受付を終了するということで、「ジュニアNISA」のブームがありました。

ジュニアNISAが2023年末で廃止しましたが、証券口座での未成年口座開設でジュニアの代用ができます。子どもの資産で投資はできなくなったと勘違いされている方もいるのではないでしょうか。

「子どもの将来の資金に株式投資？」と思う方もいるかもしれません。でも、実は子どものうちから投資を始めておくことには、いくつもの利点があるんです。

子どもの将来の資産形成に株式投資をするには、いくつかの重要なポイントがあります。本記事では、子どもの将来のための資産形成に株式運用を検討している方が押さえておきたい情報を解説します。

学資保険や預金だと資産は増えない

学資保険や預金を利用して子どもの教育資金を準備する方もいらっしゃいますが、これらの方法では資産が十分に増えないことが一般的です。その理由は、低金利環境にあります。

現在の日本では、銀行の普通預金や定期預金の金利は非常に低く、0.1%を下回る利率が一般的です。つまり、預金で資産を増やすことはほぼ不可能に近い状況です。将来に備えてお金を「守る」ことはできますが、資産が増える可能性はほとんどありません。

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備する手段として選ばれがちですが、元本割れのリスクがない分、リターンも非常に低いのが実情です。学資保険では、保険料の支払いを通じて一定額を積み立てし、契約者に万一のことが起こった時に保険料を免除し、保障内容はそのまま継続し、学資金も確保される場合が多いです。ただし、柔軟性に欠けており、保険満期や保険受取期間が固定されていたりして、最終的に得られるリターンについても、期待するほどの資産増加にはなりません。

株式投資や投資信託を利用した資産運用は、リスクを伴うものの、預金や学資保険よりも高いリターンが期待できます。長期的な運用を行うことで、株価の上昇や配当金の再投資による複利効果が働き、資産が着実に増加する可能性があります。特に、子どものための長期運用においては、リスクを分散しながら成長が見込める投資を行うことで、より大きなリターンを得られる可能性が高いです。

株式投資する際の未成年口座とは？

生まれたばかりの赤ちゃんでも証券口座を開設することができ、18歳未満対象の口座を「未成年口座」と呼びます。

投資目的で未成年口座を使用する場合、通常は国内外の株式、投資信託、債券などの購入が可能です。ただし、実際に取り扱える金融商品の種類は、口座を開設する証券会社によって違いがあります。そのため、具体的にどのような商品に投資できるかは、各証券会社を確認する必要があります。

未成年口座を作って投資を始める！

未成年の口座開設は、日本では証券会社ごとに手続きが異なりますが、通常、親または親権者が代理で口座を開設し、運用を行うことが一般的です。口座開設時には、子どものマイナンバーや住民票などの提出が必要となるため、事前に必要書類を確認しておくことが重要です。

1. 未成年口座の開設手順

未成年の子ども名義で特定口座を開設するための手順は、以下の通りです。

2. 未成年口座での投資のポイント

未成年口座を開設できたので、証券口座に入金を行い、いよいよ投資スタートです。効果的に活用するため、投資のポイントをご紹介します。

未成年口座（特定口座）運用で知っておきたい注意点（対策あり）

投資のポイントを上手に抑え子ども名義での投資口座を活用することで、ジュニアNISAのような非課税のメリットはないものの、子どもの将来のために資産を増やすことが可能です。ただ、子どもの資産形成する上で、未成年口座（特定口座）運用で知っておくべき注意点もありますのでご紹介します。

投資におけるリスク

未成年口座でも通常の投資と同様に、株式市場の変動により資産が減少するリスクがあります。特に、短期的な価格変動に対しては注意が必要です。暴落時に売るのではなく、長期的な視点で運用することでリスクを分散することが重要です。

投資での利益に対する課税について

未成年口座（特定口座）での運用の場合、ジュニアNISAのような非課税制度がないため、利益が出た場合には課税されます。現行の税制では、売買利益に対して約20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の税金が発生します。この税金は「源泉徴収あり」を選んでいれば自動的に差し引かれますが、「源泉徴収なし」の場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。

「特定口座・源泉徴収あり」は確定申告が原則不要ですが、確定申告を行うことにより、株式投資で得た利益に対して基礎控除が適用され、払いすぎた税金（売買益に対して約20.315％分）を還付できます。大人は基礎控除を使い切っている場合がほとんどですが、バイトなどをしていない子どもの場合は基礎控除を使っていない場合がほとんどです。

投資での贈与税がかかる場合について

子ども名義の投資口座（未成年口座）で資産を運用する場合、贈与税の問題が発生する可能性があります。特に、一定額を超える資産を子どもに贈与する場合は、贈与税が課せられるため、資産運用を進める際には、贈与税に関する知識も持っておくことが大切です。

まとめ

子ども名義の投資口座（未成年口座）運用は、注意点に対する対策を講じながら、低リスクで分散の効いたインデックス投資で着実に子どもの学資金の資産形成を行いましょう。

子どもができるだけ小さいうちから始めることをおすすめします。

※投資判断はあくまで自己責任で行ってください。本記事は投資助言ではありません。