お子さんの将来の教育費をどう準備するか、迷っている方も多いのではないでしょうか?学資保険が一般的な選択肢としてよく知られています。しかし、教育費の準備方法として学資保険を利用するのは私は推奨していません。この記事では、学資保険の代わりとなる教育資金を賢く準備する方法を探っていきます。
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この記事はこのような人におすすめ!
- 学資保険を始めようと思ってたけど、投資の方が良いって聞いて悩んでいる方。
- 学資保険っていいのか気になっている方。
- 子どもって親が代わりに投資できるのか気になっていた方。
この記事では、一般的な学資保険の概要と具体的な教育費の準備方法、おすすめの準備方法などをわかりやすく解説します。
学校は公立に行くか私立に行くかで大きく違うみたいだね!
すべて公立に通った時とすべて私立に通った時の差は約1,500万円もあるみたいよ!
子どもを公立か私立かどっちに行くのかわかんないけど、たくさんお金が必要なんだね。
幼稚園入園~高校卒業まで教育にかかる費用の目安
- すべて公立の場合:574.4万円
- すべて私立の場合:1,838.5万円
学資保険とは
- 子供の教育費を計画的に積み立てていくことを目的とした保険商品
学資保険のメリット・デメリット
- メリット:保障機能がある/確実に貯蓄できる/税制面でのメリットを受けられる
- デメリット:利回りが低い/柔軟性に欠ける/インフレリスクがある
子どもの教育費を準備する方法
- 銀行の定期積立貯金でコツコツ貯める/学資保険の利用/不要な支出を見直す(固定費の削減)/児童手当を貯蓄や投資に回す/積立投資で資産運用する
おすすめの教育費の準備方法
- 児童手当を積立投資に回す
学資保険と投資、どちらが賢明か?
- 学資保険が向いているケース:保護者に万一のことがあった場合の保障を重視する場合/リスクを避けたい、または資産運用に自信がない場合
- 投資が向いているケース:長期的なリターンを重視し、資産運用の知識がある、または学ぶ意欲がある場合/インフレリスクを考慮し、将来の教育費に余裕を持ちたい場合
子育ての中で、教育費の準備は大きな課題の一つです。子どもの将来のために十分な教育を受けさせたい、でも家計への負担も気になる…。そんな悩みを抱える親御さんは多いのではないでしょうか。
教育にかかる費用を知り、適切に準備することで、子どもに多くの選択肢を与え、より良い教育機会を提供できます。では、実際に教育にどのくらいの金額が必要なのか、見ていきましょう。
幼稚園~大学卒業までの教育にかかる費用
子どもが成長するにつれ、教育にかかる費用は年々増加します。教育費の準備を考える際、まずは必要な金額の目安を知ることが大切です。子どもの年齢や進学先によって、必要な金額は大きく変わってきます。教育費の準備に取りかかるタイミングは早ければ早いほど良いとされています。
幼稚園や保育園にかかる費用は、施設の種類や地域によって大きく異なります。保育園の費用は、認可保育園と認可外保育園で異なり、保護者の所得によっても変動します。
教育資金のかかる目安
教育費としていくら必要なのか、金額の目安を見てみましょう。以下は、公立・私立での幼稚園入学~高校卒業までの教育にかかる費用の概算です。幼稚園から高校までにかかる学費は、国公立と私立のどちらに通うかで大きく違ってきます。大学については進路によって差が大きく出ます。
幼稚園入園~高校卒業 | すべて公立の場合 | すべて私立の場合 |
幼稚園(3年間) | 47.3万円 | 92.5万円 |
小学校(6年間) | 211.2万円 | 1,000万円 |
中学校(3年間) | 161.6万円 | 430.4万円 |
高校(3年間) | 154.3万円 | 315.6万円 |
合計 | 574.4万円 | 1,838.5万円 |
以下は、大学進学した場合にかかる教育資金の概算です。
大学入学~卒業 | 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 |
大学入学費用 | 672,000円 | 818,000円 | 888,000円 |
在学費用 | 4,140,000円 | 6,080,000円 | 7,328,000円 |
合計 | 4,812,000円 | 6,898,000円 | 8,216,000円 |
学資保険とは??
学資保険は、子供の教育費を計画的に積み立てていくことを目的とした保険商品です。
学資保険の特徴
- 保険として
親に万が一のことがあった場合、以降の保険料が免除され、契約時に定めた給付金が確保されるという保障機能も備えている商品がほとんどです。これにより、親の健康状態が変化しても子供の教育資金の準備を続けられるという安心感が得られるため、昔から多くの家庭に支持されています。 - 教育費の積立貯金として
一般的には、契約後から子供が高校や大学に進学するまでの一定期間、毎月保険料を払い続けると、子どものの成長にあわせた進学準備金として又は満期時にまとまった金額としての給付金が受け取れます。
学資保険のメリット・デメリット
学資保険のメリット
- 保障機能がある
親が病気や事故などで支払が困難になった場合でも、以降の保険料支払いが免除され、子供の進学時に必要な給付金が確保されます。このため、家計にとって安定した教育資金準備の手段とされています。 - 確実な貯蓄
学資保険は契約期間中、毎月決まった金額を積み立てるため、計画的に貯蓄ができます。満期時にはまとまった額が支払われるため、教育費用を着実に準備するのに適しています。 - 税制面でのメリット
学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象となる場合があり、所得税や住民税の控除が受けられるため、節税効果が期待できます。
学資保険のデメリット
- 利回りが低い
学資保険は、銀行の定期預金と同程度の低い利回りが一般的です。物価上昇やインフレが進んだ場合、受け取る金額の実質的な価値が下がってしまうリスクもあります。特に昨今は、投資信託や株式市場が提供するリターンに比べて利回りが低く、成長性が乏しいのが現状です。 - 柔軟性に欠ける
学資保険は途中解約すると元本割れする可能性が高いため、資金の流動性が低く、急な出費に対応しにくいのがデメリットです。また、特定の年齢(高校や大学進学)での給付を目的としているため、他のライフイベントでの利用が難しい点も挙げられます。 - インフレリスク
現在の低金利環境では、学資保険のリターンは物価上昇に追いつかない場合があります。物価が上がると、給付金の実質的な価値が目減りしてしまい、子供の進学時の費用負担を賄いきれないリスクが増大します。
子どもの教育費を準備する具体的な方法
教育費は多額になるため、計画的に準備を進めることが大切です。ここでは、教育資金を効率よく準備するための具体的な方法をご紹介します。子どもの教育費は一度に用意するのが難しいため、少しずつコツコツと準備していくことが大切です。さまざまな選択肢を組み合わせ、自分たちに合った方法で無理なく貯めるのがポイントです。早めに計画を立て、家族で話し合いながら進めることが、将来の安心につながります。
子どもの教育費を準備する具体的な方法
- 銀行の定期積立貯金でコツコツ貯める
- 学資保険の利用
- 不要な支出を見直す(固定費の削減)
- 児童手当を貯蓄や投資に回す
- 積立投資で資産運用
銀行の定期積立貯金でコツコツ貯める
リスクを避けつつ元本保証で確実にお金を貯めたい場合は、定期積立貯金も有効です。自動的に毎月一定額を預金に回すため、教育費としての確実な資金準備が可能です。リスクがなく、堅実にお金を貯められますが、金利が低いので、増える金額は少額です。
学資保険の利用
学資保険は、保険料を一定期間支払い続けることで、子どもが18歳前後にまとまったお金を受け取ることができます。契約者に万一のことが起こった時に保険料を免除し、保障内容はそのまま継続し、学資金も確保される場合が多いです。ただし、柔軟性に欠けており、保険満期や保険受取期間が固定されていたりして、最終的に得られるリターンについても、期待するほどの資産増加にはなりません。
不要な支出を見直す(固定費の削減)
教育費を確保するため、真っ先にしてほしいのは不要な支出を見直すことです。例えば、月々の固定費(携帯代や保険料)を見直すことで、年間数万円以上の節約が可能性があります。
児童手当を投資に回す
児童手当は、子育て世帯の生活を支援するために国から支給される手当です。この制度は、教育費や生活費の負担を軽減する目的がありますが、うまく活用すれば将来の教育資金のために役立てることも可能です。児童手当は毎月定期的に支給されるため、運用のベースにしやすいです。
投資信託で積立し資産運用
積立型の投資信託は、リスクを抑えながら長期的に資産を増やすための手段として有効です。毎月少額ずつコツコツと積み立てることができ、投資のプロが資産運用を行うため、比較的初心者でも取り組みやすい商品です。株式市場の影響を受けるため、元本割れのリスクがありますが、長期的に運用すれば、リスク分散ができ、教育費の準備に役立つ可能性があります。
おすすめの教育費の準備方法
「定期積立貯金でコツコツ貯める」「学資保険の利用」は個人的におすすめはしませんが、絶対に元本は守りたいという方は、こちらでも良いかもしれません。
学資保険は「安全重視の貯蓄手段」として有効ですが、柔軟性や高い利回りを期待する場合には積立投資が選ばれることが増えています。
おすすめの教育費の準備方法
- 児童手当を積立投資に回す
児童手当は子育てにかかる費用負担の軽減が目的ですが、使い道は自由です。毎月の児童手当を、長期の積立をすることで、リスクを軽減(期間を設けることでの分散投資)しながら、投資を行うことができます。早い段階から始めることで、株式市場の変動に影響されにくく、複利の力で資産が効率的に増加します。
支給対象:0歳から高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもがいる家庭
支給月額:
3歳の誕生月まで:一律15,000円(第3子以降30,000円)
3歳以上18歳到達後最初の年度末まで:一律10,000円(第3子以降30,000円)
支給期月:6回(偶数月)(各前月までの2か月分を支払)
支給総額(目安):約234万円前後(第3子以降は異なります)
※2024年10月以降は所得制限の撤廃され、支給対象が高校世代まで拡充されております。
※第3子のカウント方法があります。詳しくはこども家庭庁-『児童手当制度のご案内』をご覧ください。
下記の記事では、児童手当を投資に回した場合のシミュレーションをしていますので、参考にしてみてください。
下記の記事では、子どもの資産形成のための株式運用について詳しく解説しておりますので参考にしてみてください。
学資保険と投資、どちらが賢明か?
人によってリスクの許容度が違いますので、それぞれの向いているケースを参考に家族等で検討してみてください。
学資保険が向いているケース
- 保護者に万一のことがあった場合の保障を重視する場合
- リスクを避けたい、または資産運用に自信がない場合
投資が向いているケース
- 長期的なリターンを重視し、資産運用の知識がある、または学ぶ意欲がある場合
- インフレリスクを考慮し、将来の教育費に余裕を持ちたい場合
学資保険は「安全重視」、積立投資は「成長性重視」の選択肢といえます。お子さんの年齢や教育費の準備時期、保護者のリスク許容度によって最適な手段を選ぶことが重要です。
まとめ
教育資金を準備する方法として、学資保険に頼るだけでなく、投資を活用することも賢明な選択肢です。特に、早期から積立投資を始めることで、リターンの最大化が期待でき、必要に応じて自由に引き出せる柔軟性も備わります。
学資保険は一見、保険と貯蓄を両方兼ね備えることができると思いメリットに感じるかもしれませんが、それ以上に柔軟性に欠けます。
貯蓄は貯蓄(投資)、保険は保険(掛け捨ての生命保険等)で行う方が個人的にはおすすめです。
最後に、資産運用にはリスクが伴うことを忘れないでください。自分の理解できる範囲で、無理のない運用を心がけましょう。わからないことがあれば、金融の専門家に相談するのも良いでしょう。
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※投資判断はあくまで自己責任で行ってください。本記事は投資助言ではありません。
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