子どもの将来を考えて、未成年の子ども名義で株式投資を行い、運用益に対して非課税で行える「ジュニアNISA」が2023年に新規口座開設の受付と新規買付が終了ということで、2022年~2023年は「ジュニアNISA」のブームがありました。今回は、2023年に投資商品(株式、債券や投資信託等)の新規買付終了したジュニアNISAの運用実績と、それに続く資産形成戦略について詳しくお話しします。
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「ジュニアNISA」は未成年の子どもの将来に向けた資産形成をサポートする非課税で投資できる制度のことで、メリットは約20%の税金が発生するところジュニアNISA口座で得た利益は年間80万円までは税金が一切かかりません。
対象者:日本に住んでいる未成年の方
非課税枠:年間80万円まで
非課税期間:最長5年間(5年間で最大400万円)
非課税対象:株式・投資信託等へ投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
払い出し:口座開設者が3月31日時点で18歳である前年の12月末まで不可能
投資可能期間:2023年まで(2023年に廃止が決定)
息子くんの教育資金の貯蓄(学資金の資産形成)をどうするか問題で、2022年ぐらいに「ジュニアNISA」について話し合ったね!
そうだね。息子くんがうまれて、早速、息子くん名義の「銀行口座」と「証券口座(ジュニアNISA口座)」を開設して運用したね!
息子くんのジュニアNISA口座について
- 証券口座→2022年12月開設(銀行口座:2022年11月開設)
- ジュニアNISA新規買付期間→2022年12月~2023年12月までの1年1か月
証券口座はSBI証券にて開設しました!
この記事では、2024年10月現在のジュニアNISAの運用実績と、今後の資産運用計画について詳しくお話しします。また、息子くんの教育資金の形成のため、ジュニアNISAだけでなく特定口座を活用した投資戦略についても紹介します。
- 私たちの2024年10月現在のジュニアNISA運用実績
- ジュニアNISA新規買付終了後(2024年以降)の教育資金の貯蓄について
- 特定口座活用の投資戦略について
ジュニアNISAの実績は不定期にアップしていこうと思います。
※投資判断はあくまで自己責任で行ってください。本記事は投資助言ではありません。
教育資金の目標
一般に、幼稚園から高校卒業まですべて公立の場合、教育費で総額500万円かかります。大学進学までには、大学の教育費として500万円貯めておくことが理想とされています。
また、児童手当の金額は、子どもの年齢や生まれた順番(第1子~第3子等)によって変わりますが、目安として子どもが生まれてから児童手当を貯金し続けると、約200万円を貯めることができます。この児童手当も私たちは投資に回せる時は投資に回し、資産運用をしていきます。
子どもの年齢が上がれば上がるほど、食費や日用品など必要な養育費も増えるので、児童手当を投資に回すことが難しくなってくるかもしれません。
教育資金の目標
- 高校卒業までは日常のやりくりで教育費(500万円)を賄う
- 大学進学時までに500万円を用意すること
【2024年10月】ジュニアNISAの現在の運用実績
2023年をもって新規のジュニアNISA口座の開設やジュニア口座での新規投資商品買付は終了しましたが、これまでに積み立てた資産は引き続き運用することができます。私の家庭では、ジュニアNISAを息子の教育資金の形成に活用し、2022年12月~2023年12月まで、定期的に積み立ててきました。その運用実績をまとめると、次のような状況です。
ジュニアNISAでの投資の経緯
子どもの教育資金について、話し合った時に「ジュニアNISAにしよう!」ってなったよね!
「学資保険」だと満期まで待たないと途中解約で元本割れしたり、「銀行の預貯金」だとインフレに対応していなかったりするから、「ジュニアNISA」で投資しようってなったね。
ぽむが既に当時のNISAで投資運用してたの見てたから、少し安心できたよ!
既に自分が投資で運用しててよかった。(笑)
息子くんのジュニアNISA口座入金のために、かなり頑張って捻出したよね!
息子くんがうまれるまでも頑張って貯金して、うまれてからも月に45,000円は必ず捻出して、投資に回したね。
ジュニアNISAに携われる期間が短すぎて(13か月間)、自分の投資入金を削ってまでも息子くんの投資入金に回したね。
息子くんのためには、どんな投資スタイルで運用してるの?
米国のETFでインデックス投資をして、長期資産運用で教育資金の形成を目指してるよ!銘柄も後ほどご紹介します
- インデックス投資とは
インデックス投資は、特定の市場全体を表す指数(インデックス)に連動する投資信託やETFを買う投資方法です。つまり、特定の企業ではなく市場全体に投資することで、リスクを分散しながら平均的な成績を狙います。
現在の運用実績
2024年10月現在での運用実績は以下の通りです。
- 投資入金総額:1,333,000円(2022年500,000円、2023年833,000円)
- 現在の評価額:1,843,036円
- 評価損益:503,497円
- トータルリターン:約27.6%
※配当金の再投資もあるので、投資入金額+評価損益=現在の評価額とはなりません。
- 評価損益とは
評価損益とは、保有している資産の現在の価値と購入時の価値との差額です。評価益は利益、評価損は損失を意味し、資産を売却しなくても変動します。 - トータルリターンとは
トータルリターン(%)は、投資の総合的な成果を示す指標で、元本に対して得られた利益リターンの割合です。
この実績は、市場の変動や為替の影響を受けながらも、長期的な視点で投資を行ってきた成果だと考えています。市場の短期的な変動に惑わされることなく、着実に資産を増やすことができました。
保有資産の内訳(投資している銘柄)
2023年終了時点の保有資産の内訳は以下の通りです
ジュニアNISA保有銘柄 | 株数 |
HDV / iシェアーズコア米国高配当株 ETF | 13株 |
SPYD / SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF | 24株 |
VOO / バンガード・S&P 500 ETF | 2株 |
VT / バンガード・トータル・ワールド・ストックETF | 17株 |
VTI / バンガード・トータル・ストック・マーケットETF | 20株 |
VYM / バンガード・米国高配当株式ETF | 10株 |
ジュニアNISAで運用している米国ETFは長期資産運用でおすすめの銘柄です。
これからの教育資金の形成は特定口座での投資も併用して継続!
2024年以降はジュニアNISAでの新規投資ができなくなったため、息子くんの教育資金の形成は特定口座を活用して資産運用することにしました。
ジュニアNISAがなくなって、その後に続く、子どもの教育資金の形成はどうすれば良いの?
証券口座の開設時には「ジュニアNISA口座」の開設と同時に「特定口座」「一般口座」の開設も行われたから、その「特定口座」を使って、投資を継続するよ!
「特定口座」ってなに??
ジュニアNISAじゃないから課税はされるよね?
特定口座とは、株式や投資信託などの金融商品を売買した際に発生する利益や損失を、証券会社が自動的に計算し、税金の処理を行ってくれる口座のことです。税金計算や確定申告が不要となるため、投資初心者や手間をかけたくない人にとって便利です。
特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があります。「源泉徴収あり」を選ぶことで、売買利益に対する税金(20.315%)が自動的に差し引かれ、確定申告が原則不要になります。
一方で、「源泉徴収なし」の場合は、証券会社から「年間取引報告書」をもらい、利益が出た場合に自分で確定申告を行う必要があります。未成年の場合でも、所得税の申告は必要です。
特定口座では、ジュニアNISAのような非課税メリットはなくなりますが、それでも長期的な資産形成には十分有効な手段だと考えています。
ジュニアNISAでなくて、特定口座でも十分に資産形成することができます。上の子はジュニアNISAできたけど、下の子はどうしようという方はわかりやすく記事にまとめてますので、読んでみてください。
投資戦略の継続
基本的な投資戦略は、ジュニアNISAで行ってきたものを基本的には踏襲します
- 米国ETFでのインデックス投資がメイン
- 長期資産運用の方針を貫く
- 市場の暴落時や割安時に買付するスタイルを継続
2024年以降に払い出す場合、年齢にかかわらず非課税で払い出しができますが、その年の3月31日において18歳である年の前年12月末までは、保有している商品はすべて払い出し、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
だから、特定口座では下記の投資スタイルも追加します。
ジュニアNISA運用での配当金はどこかのタイミングで一括で払い出さなきゃいけないもんね。
- 日常のやりくりで教育費を賄う部分もあるので、高配当投資(SPYDやVYM等)をサブとして行う。
まとめ
ジュニアNISAの終了は一つの区切りですが、子どもの資産形成はこれからも続けます。重要なのは、短期的な市場の動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持ち続けることです。
子どもの資産形成は、親としての大切な責任の一つだと考えています。資産形成は早ければ早いほど、複利の効果を最大限に活かすことができます。
家庭の固定費を見直すことで、毎月の出費を抑え、貯金や投資にもっとお金を回せるようになります。特に大きな手間をかけずに家計改善ができるので、節約初心者にもおすすめです!
※投資判断はあくまで自己責任で行ってください。本記事は投資助言ではありません。
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